首里城基金の造成状況

（１）基金の造成状況（2023年度末）

首里城基金は、
①沖縄県、県内市町村、法人、団体、個人からの出捐金及びご寄付
②基金の運用益及び沖縄美ら島財団の積立金（展示品購入に充てた金額を除く）
③購入した展示品（沖縄美ら島財団が直接購入し首里城基金へ繰入れたものを含む）で構成されています。

①は「指定正味財産」として管理しております。総額6億7864万円余の内訳は、沖縄県が2億円、県内市町村が6600万円、民間寄附金が5億2685万円余です。
県内市町村の内訳は（別表1）の通りです。民間寄附金の内訳は、法人が1億3474万円余、団体・個人が1億3145万円余、県内金融機関や首里城公園内の募金箱が2581万円余、首里城WAONカードの売上に応じたイオン琉球㈱の寄附が2億3486万円余です。
また、火災によって被災した展示品の修繕にあてるための取崩しが1億1421万円余です。
②及び③は「一般正味財産」としています。総額26億8909万円余の内訳は、基金の運用益及び沖縄美ら島財団の積立が11億7874万円余、購入した展示品（簿価）が15億1035万円余です。
指定正味財産と一般正味財産を合わせた首里城基金の総額は、33億6773万1584円となっています。

首里城基金の造成状況（2024年3月31日現在）

区分	金額（円）
沖縄県	200,000,000
県内市町村	66,000,000
民間寄附金（法人、団体、個人等）	526,852,014
修繕による取崩し	△ 114,208,312
指定正味財産の合計（①）	678,643,702
基金の運用益及び沖縄美ら島財団積立（②）	1,178,735,819
購入した展示品（簿価）（③）	1,510,352,063
一般正味財産の合計（②③）	2,689,087,882
総合計（①②③　正味財産の合計）	3,367,731,584

火災によって被災した展示品の修繕にあてるため、2019年10月31日以降にいただいた寄附金を取り崩すことが理事会で承認されました。

被災した展示品の修繕による取崩し

取崩し期間	金額（円）
令和2年度～令和5年度末	114,208,312

（２）首里城基金の資産・展示品（年度別）

首里城基金が設立された1992年（平成4年）から2023年（令和5年）まで、年度ごとの基金の積立状況は、下図の通りです。

沖縄美ら島財団は1992年（平成4年）から順次首里城基金に繰り入れを行い、累計13億4503万円を積み立てました。一方、展示品購入のため2012年（平成24年）から、合計3億432万円を取り崩し、現在10億4071万円となっています(図の青い部分)。
このほか、基金の運用益、展示品購入時に発生した消費税の戻り分等の流動資産が1億5522万円あります。

（ア）首里城基金（事業収入）

事業の収入は、運用益と助成金です。
基金的には政府保証債など元本保証のある確実な方法で運用しており、その運用益から毎年収入を得て、2023年度末までの累計は1億8182万円余となっています。基金の事業活動に資金が必要になった際は、沖縄美ら島財団より助成金を繰り入れており、2023年度末までの累計は3億1857万円余となっています。

（イ）首里城基金（事業支出）

事業の支出は、基金造成のための活動費、展示品の購入・修繕・復元費に充当しています。展示用の美術工芸品の購入・修繕・復元は、①首里城に展示すること、②展示するために必要な修繕を行うこと、③展示による劣化等を避けるため展示用の復元品を製作することが、主な目的となっています。

購入に際しては、博物館・美術館・研究機関などの文化財に携わる研究者、民間の収集家などの関係者から様々な情報を収集した後、情報を得た文化財の調査を当財団学芸員が行います。調査した文化財から首里城の展示に合致すると考えられる作品について、学識経験者からなる展示品収集委員会を開催し意見聴取して、最終的に購入の可否を判断しています。

1995年（平成7年）以降、基金運用益や財団からの積立金及び助成金を活用して、必要な展示品の購入・復元等を順次実施してきました。
首里城の新たな展示室である黄金御殿の2014年（平成26年）オープンに備え、2011年（平成23年）に１億円余で展示品を収集するとともに2億円余の財団所有展示品を基金へ移管しました。

また、1992年（平成4年）の首里城開園に合わせ、民間の収集家と締結した展示品の寄託契約が2016年（平成28年）に終了したため、財団の保証金6億円相当の展示品が財団所有となり、それらを首里城基金に移管しました。
なお、2020年度には財団所有の展示品は全て首里城基金に移管しました。
このほか、首里城基金に寄贈された美術工芸品が54点あります。価格評価を控えているため、上記の金額には反映されていませんが、いずれ機会を見て鑑定評価を行うことを検討しています。（別表2）